情報通信技術の進化で日本は変えられる?

夜明け

戦後、戦艦を作るために利用していた鉄を作る技術が自動車へと活用され、日本は驚くべきスピードで経済的成長を遂げた。そして時代は大きく変わり、2000年代へと突入した現代...果たして、一体どれだけの日本人が日本という国に生まれたことを誇りに思っているのだろうか。

 

今回は、かつて先進国の中で名を馳せていた日本が、これからの未来における重大な課題と、それを解決するために必要なことを紹介していこうと思う。

少子化問題

子供たち

第二次世界大戦が終了してから、日本は実に2回のベビーブームが訪れた。日本の明るい未来のために生まれてきた赤ん坊たちは、いま団塊世代と呼ばれており、少子高齢化問題の中心となっている。

 

若者たちへの負担は増え続け、もはや働けなくなった高齢者を数少ない若者たちで背負うことが困難になりつつある。

 

この問題を根本的に解決するためには、もちろん、若者の数(バランス)を増やす必要があるのだが、仮に今すぐ出生率が増えたとしても、すぐに社会が変わるということはありえない。

 

それよりも、ICT(情報通信技術)を上手く活用することで、より効率良く国民の生産効率を上昇させた方が実は手っ取り早いのだ。

 

1.労働の質を向上させる

社会人

労働の質とは、少ない時間でより効率良く成果を出すことのできる度合である。これは、例えば上司が部下に対して怒鳴り散らせば改善できるというものではなく、生産性が高くなるための仕組みを作り、どんな社員でも一定以上の成果を自然と出す準備が必要だということ。

 

最近はもう多くの中小企業間で、業務上に発生した問題を解決する際に、いつ・なぜ・どのようにして事故が起こり、それを解決するためには一体何をすれば良いのか、という建設的な課題解決のための思考が身について来ているが、昔はそうではなかった。昔はとにかく根性論が横暴しており、とても生産性が高い日本人とは言えなかった。ただ、それでも先進国の仲間入りができたのは、あくまでも世界のレベルがまだ低かったからに過ぎない。

 

いま最も日本人に必要だと言われていることは、更なる生産性の向上である。

 

会議

例えば、一企業が自社の商品を顧客に大量販売したいと計画を立てるとき、一体どれだけの中小企業がネットを使った戦略を考えつくだろうか?ICTとは情報通信技術の略称であるため、まさに今これが一番の課題解決の鍵となっている。

 

自社の商品を誰もが気軽に見られるSNSなどで宣伝し、購買意欲の高い層へとピンポイントで広告を出稿したり、あるいは潜在的に商品を欲している購買意欲のまだ低い層へアプローチをしたり、ネット戦略には幅広い手段が用意されているのだが、日本人でそれを使いこなせる社員が果たしてどれくらい存在しているのだろうか?

 

一流の大手企業であれば、マーケティングに特化した部署の社員たちがある程度は知っているかもしれない。しかし中小企業は残念ながらほとんど知らないだろう。生産性とは、社員一人あたりがどれだけ効率良く利益を生み出すか、ということでもある。

 

ここまで言えばすでに分かると思うが、実はもうシステムや舞台は整っているのだ。あとは、情報通信技術を用いて、どうやって自社に利益を出させるかという知識や技術を身に着けるだけで、日本の未来は大きく変わると私は考えている。

 

2.市場の大幅な拡大

市場調査

少子化の問題は、少ない若者が大勢の高齢者を支えていることだと言ったが、これは基本的に金銭的な問題が大きい。若者が毎月1万6千円ほどの国民年金を支払うことは法律により義務化されている。もし払えなければ差し押さえまでされてしまうそうだ。

 

しかし、それだけではない。国民健康保険料も会社に属していれば勝手に支払われ、業種によっては厚生年金も。これらの社会保険料により若者の多くは貧困に悩んでいる。それらの出費によって高齢者の年金が賄われ、安心して暮らすことができる。

 

これを解決するためには、労働者の生産性の効率を改善するだけではなく、もう1つ、市場自体を大きくするという努力も必要である。

 

利益売り上げ

例えどれだけ利益の高い商売をしていても、購買層が少なければ、そもそも販売できる数が少ないため、なかなか利益が大きくならない。そこで、インターネットの出番だ。現代では若者だけでなく中年層も当たり前のようにスマートフォンを使いこなしているため、WEBでの戦略が鍵になることは言うまでもないが、さらに高齢者層をターゲットに、健康・医療関連のマーケティングをおこなっても良い。

 

もちろん法律は厳守しなければならないが、高齢者たちがスマートフォンを持ったとき、まず何をするのか。そして彼らが日常生活で必要としているものは一体何なのか。ということを十分にリサーチし、自社の利益へと繋げる努力を重ねなければならない。

 

調査し、仮説を立て、検証し、新たな市場・手段を開拓する。それが、現代人にもっとも必要なスキルだと思わないだろうか?市場の拡大も、もちろんICTで実現可能だ。

 

3.就労機会の増大

介護

これは、あくまでも「今まで働きたかったが諸事情により働けなかった人たち」の話である。子供の世話をしている親は、パートでもあまり雇ってもらえなければ、子供が大きくなった後も、せいぜいパートとして雇ってもらうことが精一杯だ。

 

親の介護で大変な思いをしている主婦がお金を稼ぎたいと思っても、時間的な制約があり、外に出て働くことなど不可能だ。

 

ある特定の障害を持っている人が一般の企業で採用されることは非常に難しく、障害者としてわずかな補助金で貧乏な生活をせざるをえない。しかし、そんな人たちが、自宅でパソコンを使って労働することができれば、日本全体の生産性が向上するとは思わないだろうか?

 

情報通信技術が進歩した現代であれば、実はもう可能なのだ。

 

テレワーク

コロナウイルスは世界中を狂気や恐怖に陥れた災害ではあるが、このウイルスにより日本はついにテレワークという言葉を誕生させた。わざわざ会社に出向かなくても、自宅のパソコンから仕事ができてしまう画期的なシステムだ。

 

かつてから存在していたビデオチャットシステムを上手に活用すれば、実はどんな会社でも簡単にテレワークは実現できる。

 

つまり、テレワークのシステムさえあれば、隙間時間に成果報酬型の労働をこなすことも可能ということになる。子守りや介護で忙しい場合、時給制では現実的に考えて難しいため、ネットを使った内職のようなものとなるだろうが、働けないよりは良い。

 

あるいは、このままテレワークが当たり前のものとなれば、また新しい形で仕事に就くころができる時代が来てもおかしくはない。テレワーク専用の社員が募集されれば、何かしらの障害を持っている人でも、会社に足を運ばず、ハンデを気にせずに労働できるだろう。